トップページ >「いわて震災津波アーカイブ~希望~」とは

「いわて震災津波アーカイブ~希望~」とは

知事からのメッセージ -「いわて震災津波アーカイブ~希望~」の公開にあたって-

 沿岸市町村を中心に甚大な被害をもたらし、多くの尊い命が失われた東日本大震災津波から、6年の月日が経過しました。犠牲になられた方々に、謹んで哀悼の意を表しますとともに、今なお、応急仮設住宅等で不便な生活を余儀なくされている方々をはじめ、被災された皆様に、お見舞いを申し上げます。
 未曾有の大規模災害により、発災当初から通信の途絶、市町村行政機能の喪失など多くの困難に直面しましたが、県内外から御支援をいただきながら、災害廃棄物の処理、災害公営住宅の整備、被災した漁船や養殖施設の整備など、復興に向けた歩みは着実に前進しています。これまで御支援をいただいた全ての方々に、深く感謝申し上げます。
 これまでの6年間にわたる復旧・復興にかけた一連の活動から私たちは多くの経験・教訓を得てきました。
 本県では、東日本大震災津波により、沿岸部を中心に4,672名の尊い命が奪われ、今なお1,122名の方々が行方不明となっています。このような方々の故郷に対する思いに報いるためにも、東日本大震災津波から得られた経験・教訓を後世にしっかりと語り継いでいかなければなりません。このことから、県では、多くの教訓が生かされる「希望」、大規模災害が起きても人が犠牲にならない「希望」など、多くの「希望」を託して、今般「いわて震災津波アーカイブ~希望~」を立ち上げました。
 「いわて震災津波アーカイブ~希望~」では、県内の市町村や防災関係機関を始め、多くの皆様に御協力いただき、全体で20万点を超える震災津波関連資料を収集し公開しております。
 自治体等における防災活動や教育現場での防災・復興教育のほか、復興ツーリズム・震災学習など様々な場面でこのアーカイブを御活用いただくとともに、本県の復興への取組に対する皆様の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。

平成29年3月30日
岩手県知事 達増 拓也

「いわて震災津波アーカイブ~希望~」公開までの経緯

平成27年度の動き

岩手県では、震災津波関連資料の収集・保存・整理及び活用の具体的な方策について検討を進めるため、「震災津波関連資料収集活用有識者会議」及び県・市町村連絡会議を設置し、その助言に基づき、「震災津波関連資料の収集・活用等に係るガイドライン」を策定しました。

震災津波関連資料の収集・活用等に係るガイドライン(概要版) (PDFファイル 388.0KB)
震災津波関連資料の収集・活用等に係るガイドライン (PDFファイル 2.9MB)
岩手県震災津波関連資料収集活用有識者会議

平成28年度の動き

岩手県は、震災アーカイブシステムの構築に当たり、「震災津波関連資料の収集・活用等に係るガイドライン」を基本としながら、防災・教育・交流人口等各分野の有識者で構成する「岩手県震災アーカイブシステム構築に係る有識者会議」及びワーキンググループを設置しその助言に基づき、アーカイブシステムの構築を進めました。

岩手県震災アーカイブシステム構築に係る有識者会議

事業概要図

「いわて震災津波アーカイブ~希望~」の特徴

6つのテーマ

皆さまが利用しやすいアーカイブとするため、東日本大震災津波に関する膨大な資料を次の6つのテーマに分類し、それぞれのテーマについてお伝えしたいことをまとめました。また、テーマごとに時間軸を設けることで、応急対策など対応の流れが分かるようにしました。

そなえ

東日本大震災津波による被害の大きさについてお伝えします。また、「そなえ」が十分でなかったことが被害拡大の一因となったことを踏まえ、来る大規模災害に備えて、想定にとらわれない物心両面での「そなえ」の重要性についてもお伝えします。

結いの力

東日本大震災津波の経験をもとに、大規模災害発生時の応急対策及び復旧・復興過程における地域コミュニティの重要性についてお伝えします。また、復興過程における地域コミュニティ再編に係る課題についてお伝えします。

支援から絆へ

未曾有の大規模災害となった東日本大震災津波では災害対応が困難を極め、行政のみで災害対応を行うのは不可能な状況でした。このことから、東日本大震災津波の際に、県内外の関係機関、ボランティア団体等から受けた支援に感謝するとともに、これら機関との「絆」の構築が大規模災害時の対応に必要不可欠となることについてお伝えします。

配慮が必要な人へ

東日本大震災津波にあっては、障がいの有無、性別、疾患の有無など人それぞれの違いに配慮した災害対応が大きな課題となりました。震災の経験をもとに、応急対策及び復旧・復興過程における要配慮者対応の必要性についてお伝えします。

前例なき対応

前例のない大規模災害となった東日本大震災津波では、その時々の状況に応じた臨機応変な対応を求められ、対応に苦慮しました。このことから、差し迫った状況下で、前例がない中、柔軟な対応を求められる大規模災害時の対応について、経験を踏まえてお伝えします。

ふるさといわて三陸

東日本大震災津波が発生しても変わることがない「ふるさといわて三陸」の魅力についてお伝えします。

コンテンツの充実

● 新聞記事BOX

県内新聞社3社(岩手日報社、東海新報社、釜石新聞社)に協力いただき、発災から1ヶ月間の新聞記事を中心に取り揃えました。

● 犠牲者の行動記録

岩手日報社に協力いただき、同社制作の「犠牲者の行動記録」を本アーカイブのコンテンツとして掲載し、その教訓を後世に伝えていきます。

● ピックアップコンテンツ

教育現場での防災・復興教育、自治体等における防災活動、復興ツーリズム・震災学習において一層活用いただくため、それぞれの活用シーンに合わせたピックアップコンテンツを設けました。

【児童・生徒用】
震災津波から学ぼう

いわての
復興教育・防災教育

先人たちからの伝承

震災記録誌・検証報告書・
災害対策マニュアル集

いわて三陸観光データ

特選写真展
~震災忘れまじ~

資料提供元

2017年3月30日時点

● 沿岸市町村

洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市

● 内陸市町村

盛岡市、花巻市、北上市、遠野市、一関市、八幡平市、奥州市、雫石町、葛巻町、西和賀町、金ケ崎町、平泉町、住田町

● 防災関係機関

国土交通省東北地方整備局(震災伝承館)、国土交通省東北地方整備局三陸国道事務所、国土交通省東北地方整備局南三陸国道事務所、国土交通省東北地方整備局釜石港湾事務所、盛岡地方気象台、第二管区海上保安本部、陸上自衛隊岩手駐屯地、陸上自衛隊青森駐屯地、岩手県警察本部、久慈広域連合消防本部、釜石大槌地区行政事務組合消防本部、大船渡地区消防組合消防本部、日本赤十字社岩手県支部、東日本旅客鉄道株式会社、東北電力株式会社、一般社団法人岩手県獣医師会、三陸鉄道株式会社、岩手県社会福祉協議会、野田村社会福祉協議会、山田町社会福祉協議会、大槌町社会福祉協議会、釜石市社会福祉協議会、大船渡市社会福祉協議会、陸前高田市社会福祉協議会、盛岡市社会福祉協議会、遠野市社会福祉協議会、岩手医科大学附属病院

● NPO・その他

特定非営利活動法人アットマークリアスNPOサポートセンター、いちのせき市民活動センター、特定非営利活動法人いなほ、NPO法人いわてGINGA-NET、NPO法人岩手久慈ケルンの会、認定NPO法人いわて子育てネット、いわてゆいっこ盛岡、特定非営利活動法人いわて連携復興センター、臼澤鹿子踊保存会、一般社団法人おらが大槌夢広場、特定非営利活動法人カシオペア連邦地域づくりサポーター、特定非営利活動法人カリタス釜石、特定非営利活動法人吉里吉里国、特定非営利活動法人久慈広域観光協議会、特定非営利活動法人くらしのサポーターズ、一般社団法人子どものエンパワメントいわて、特定非営利活動法人サンガ岩手、特定非営利活動法人参画プランニング・いわて、3.11 絵本プロジェクトいわて、一般社団法人三陸ひとつなぎ自然学校、一般社団法人SAVE IWATE、特定非営利活動法人立ち上がるぞ宮古市田老、NPO法人遠野まごころネット、NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク、特定非営利活動法人パクト、特定非営利活動法人母と子の虹の架け橋、NPO法人みやっこベース、特定非営利活動法人盛岡YMCA、特定非営利活動法人夢ネット大船渡、特定非営利活動法人陸前高田まちづくり協働センター、特定非営利活動法人陸前たがだ八起プロジェクト

● 観光協会

一般社団法人久慈市観光物産協会、野田村観光協会、一般社団法人宮古観光文化交流協会、一般社団法人山田町観光協会、大槌町観光物産協会、釜石観光物産協会、一般社団法人大船渡市観光物産協会、陸前高田市観光物産協会

● 教育機関

岩手県立大学災害復興支援センター、東北大学災害科学国際研究所「みちのく震録伝」

● 新聞社

岩手日報社、東海新報社、釜石新聞社