本県の教育委員会等から発行されているさまざまな記録誌などは、東日本大震災津波の発生時に、学校でどのような対応を取ったのかを知ることができる貴重な資料となっています。
書名(資料名) | 発行年 | 発行元 |
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岩手県東日本大震災津波の記録(第2版) | 平成25年7月 | 岩手県 |
岩手県教育委員会 東日本大震災津波記録誌 つなぐ | 平成26年3月 | 岩手県教育委員会 |
学校再開に向けたガイドライン(初版) | 平成23年3月 | 岩手県教育委員会 |
学校再開~復興に向けたガイドライン(第2版) | 平成23年12月 | 岩手県教育委員会 |
東日本大震災津波岩手県保育所避難状況記録 | 平成25年2月 | 日本ユニセフ協会・ 岩手県保健福祉部児童家庭課 |
学校における危機管理マニュアル見直し | 令和3年2月 | 岩手大学 地域防災研究センター |
ふるさとを愛する子どもたちのために | 令和3年2月 | 岩泉町立小本小学校 |
復興教育を軸にした学校づくりの実践について | 令和3年2月 | 野田村立野田中学校 |
模擬株式会社「宮商デパート」と「まちづくり学習会」の実践報告 | 令和3年2月 | 岩手県立宮古商工高等学校 |
中高等部を中心とした、本校防災学習の実践 | 令和3年2月 | 岩手県立前沢明峰支援学校 |
東日本大震災津波のつらく悲しい体験をそのままで終わらせることなく、子どもたちがともに手を取り合って、勇気と希望を持って前に進んでいくためには、県内すべての小・中・高・特別支援学校が心を一つにして、震災を見つめ、未来を担う「人づくり」を進めていくことが大切です。
県教育委員会では、各学校が、「防災教育」、「健康教育・こころのサポート」、「キャリア教育」、「ボランティア教育」、「道徳教育」、「地域との交流」、「他地区との交流」、「各教科指導」など、今まで行ってきた教育活動を復興教育の視点で見直し、被災地域の学校も、被災地域を支える立場だった学校も、共通した思いや考えのもと、「いわての復興教育」に取り組んでいくことができるよう、平成24年2月に「いわての復興教育」プログラム(初版)を作成しました。
その後、目的を整理し、震災津波の体験からクローズアップされた教育的価値を明らかにした改訂版を平成25年2月に発行しました。
また、教育的価値として【いきる】【かかわる】【そなえる】の3つを据え、それを踏まえた児童生徒用の副読本(3種)を作成し、復興教育の充実に取り組んでいます。
そして、各学校では復興教育を推進する際の指針としてプログラムを活用し、実情を踏まえながら特色豊かな教育活動を実践しています。
県教育委員会では、平成8年12月に『学校の防災体制の充実に関する指針』を策定し運用していましたが、平成24年3月、東日本大震災津波への対応を踏まえ、全面的に見直しを行いました。本指針は、主として県立学校における防災体制・災害対応のあり方に関する基本的事項を取りまとめたものですが、小中学校を対象に各市町村が当該市町村地域防災計画を踏まえた防災に関する計画及び防災対策マニュアル等を策定する際の参考にするものとしても位置付けています。
また、平成13年12月に策定した『教育委員会危機管理マニュアル』も同様に、東日本大震災津波への対応を踏まえて全面的に見直し、平成24年3月に改訂を行いました。本マニュアルは、学校等での事故・事件の事例を掲げ、その対応策及び予防策を標準的・共通的なマニュアルとしてまとめています。